2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
言うまでもなく、これは衆参各院の三分の二以上の多数、すなわち主要政党が一致して国民に憲法改正の賛否を問う国民投票、そして一方は、政権の奪還を目指し、あるいは政権を維持する、こういうことで政権を争う国政選挙、性格が全く違っておりますので、この二つを同時に行うということになりますと、運動する側もあるいは国民の側も混乱をするおそれがあるということで、両者を別個に行うことが適当である、これは私の私見でございます
言うまでもなく、これは衆参各院の三分の二以上の多数、すなわち主要政党が一致して国民に憲法改正の賛否を問う国民投票、そして一方は、政権の奪還を目指し、あるいは政権を維持する、こういうことで政権を争う国政選挙、性格が全く違っておりますので、この二つを同時に行うということになりますと、運動する側もあるいは国民の側も混乱をするおそれがあるということで、両者を別個に行うことが適当である、これは私の私見でございます
与党側であった自民党、公明党さんが、その民主党案に乗るという形で、主要政党が一致した到達点であったというふうに思われますので、ぜひそのときのスピリッツを思い出していただいてこの問題に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
今回の政見放送につきましては、持込みビデオを作成する候補者数につきまして、通常選挙の立候補者数の見込みのうち、過去数回の通常選挙における主要政党を満たす政党からの立候補の実績、過去数回見ております。それで、今回、政党要件を満たす確認団体又は推薦団体のそれぞれの候補者として出てくるであろうと見込んでいるのは二百三人としておるところでございます。
読売新聞の記事によりますと、主要政党はフン・セン首相率いる与党人民党のみ、圧勝は確実で、フン・セン氏も首相に再任される見通しだと。
言わば日本の主要政党たる共産党がそういう主張をしておられる。ましてや、民進党と連合政府ですか、そういうものをつくろうとしているところ、段階に入っているわけでございます。
やはり、基本的には各党がきちんと法案を出す、それは私は、主要政党が合意して出す、一本化して出すことが望ましいというふうに考えておりますが、余り内閣が閣法ということで前面に出過ぎることは三権分立のあり方からいっても根本的に疑問があるのではないか、そういうふうに思いますが、いかがですか。
先週、経団連は、主要政党の政策評価を発表し、企業献金を呼びかけました。この間の法人税率引き下げなどを評価する一方で、消費税率の確実な引き上げ、社会保障制度改革、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革を求めています。企業献金と引きかえに、経団連の要求を丸のみするのでしょうか。 政治が国民よりも財界に顔を向けていては、経済も財政も国民の暮らしも行き詰まるだけであります。
定数削減について、調査会は、必ずしも合理的な理由は見出せない、そういった趣旨の答申でございましたけれども、主要政党がそれぞれ定数削減を国民に約束をしている、そのことを受けとめるとき、定数十削減、一つの答案を調査会が出されたわけであります。それを受けとめて、与党案、野党案とも十削減、こういう法律を出しているわけでございます。
しかし、これも誤解のないように申し上げれば、我が党の岡田代表も枝野幹事長もおっしゃっているように、私たちも、定数削減もできていない、軽減税率も入っている、実質賃金も下がり続けている、この状況で消費税を引き上げるべきだとは考えておりませんし、主要政党の皆さん方で消費税をやっぱりどうしても引き上げるべきだと言っている方はいらっしゃらないと思います。
これも以前、外務委員会の場でも申し上げたと思いますけれども、そのことについては、主要政党間で、特措法が出たときの審議時間、二週間なり一カ月なり、ある種、基本的な合意をしておくということと、ＮＳＣで自衛隊が日ごろから想定し得る海外的な活動についての訓練をしておけるようにする、それから、特措法が政府から提案されたときにすぐに現地の調査を開始できる、こういうふうにしておけば、審議に時間がかかる、自衛隊の準備
いろいろな政党ありますけれども、そもそも消費税の方に反対した主要政党というのは、民主と自民、公明、三党しかないわけでありますので、その中で民主党に協議もなく解散したということは、普通に考えれば、既にこの三党合意は破棄をされたものだというふうに理解するのが通常であろうと思います。
日本で今まで一度も改正されたことのない、歴史的な憲法改正を行うには、やはり主要政党がみんな、どういう方向性かはともかくとして、自主憲法ではないという今の少しいびつなこの憲法のあり方についても、いま一度、国政を担う政治家として、多くの各党各会派がしっかりと議論していくべきであろうということで、昔からの改憲、護憲、そういう枠組みにとらわれる必要はないのではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます
ヨーロッパなどでは、選挙のたびに、主要政党各党が並んで学校に行って、各政党の政策やマニフェストをお話しするというようなことが実践をされています。実際に、大学生などは、インターンシップに行くと、それまで政治に関心を持っていなかった人が政治に関心を持ち始めたということのアンケート結果なども出ております。
我が党を含め、主要政党は皆十八歳以上を入党年齢の要件としております。 この間の改憲手続法の議論も重ねてこられた三党にお尋ねしますけれども、十八歳以上としている入党の理由は何なのか、簡潔にお答えいただけますか。
残念なことに、主要政党の中でも最低三・六％であったのが自民党でございました。 一刻も早く自民党の中でも女性議員が増えるような工夫をしていただきたいんですけれども、総理、最高責任者として一言いただけますでしょうか。
○緒方分科員 それを踏まえてですけれども、これは事実関係の答弁になりますが、政党の支部というものについて、各主要政党が持っている政党支部の数、それぞれどの程度でしょうか。
消費税の増税先送りについては、各党とも、主要政党はどこも反対をしておりませんでした。ですから、これは争点たり得ないような状況だったと思います。 また、いわゆるアベノミクス、この政策自体、白か黒か、それを有権者に判断していただきたいといっても、はっきり言ってグレーで、この先どうなるかわからない、こういうのが実際のところだと思います。
政府が強行しようとしている辺野古移設については、自民党以外の県政主要政党は県外移設を主張、名護市では辺野古移設反対の市長が再選をされ、最近の世論調査でも沖縄県民の七四％が県内移設に反対するなど、県民の辺野古反対の民意は明らかであります。民意をじゅうりんする移設強行に抗議行動が起こるのは、民主主義社会ではむしろ当然のことであります。
それは、そのときの与党だけではなく、野党も含めて、少なくとも主要政党間の広範なコンセンサスが成立しなかったからです。それでは、東西冷戦も終わり、イデオロギーの季節が過ぎたにもかかわらず、なぜ広範なコンセンサスがいまだ成立しないのでしょうか。 私は、憲法を政争の具や選挙の争点にしてはならないと考えています。
そうであれば、自民党の憲法ではなくて、与野党で少なくとも三分の二、これは主要政党間の合意で足りるわけですから、主要政党間の合意を醸成する努力を戦後六十年間やってこなかったんだと、だから憲法は改正されなかったんだと、そういうふうに理解するべきではないかと、こういうふうに思います。 その点で、ボードを替えていただきたいんですが、今の二分の一というのがどの程度の国民の支持に基づいているのかと。